社団法人日本農芸化学会では例年のとおり、以下の応募要領にて「第7回農芸化学研究企画賞」の研究企画（テーマ）の申請募集および研究資金（寄付金）賛同企業の募集を行います。下記をご覧の上、締め切り期日までにふるってご応募下さい。応募申請・申し込み用紙は所定の別紙（MS-Word形式）をダウンロードしてご利用下さい。本会事務局庶務係りあてメールでお送り下さい。
書類等郵送先・問い合わせ先：
〒113-0032 東京都文京区弥生2-4-16 学会センタービル2F
社団法人 日本農芸化学会 庶務係
TEL:03-3811-8789 FAX:03-3815-1920 E-mail
正会員各位は奮ってご応募願います。また、本賞の趣旨にご賛同の企業におかれましては、研究資金（寄付金）のご提供にぜひともお申込み下さいますようお願いいたします。
本賞は、企業からの寄付金により行なわれる研究助成事業です。
1. 賞の目的と趣旨
本賞創設の目的は、産学官連携強化のため、農芸化学分野に「4つの重点研究領域」（下記参照）を設け、各領域における斬新な研究企画（テーマ）を広く会員から募集し、本賞の趣旨に賛同した企業より寄付された研究資金を、産学官学術交流委員会（委員長：本会副会長）が選出した会員研究者に研究奨励助成金として贈呈することにより、農芸化学のさらなる発展を目指そうというものであります。
研究奨励助成金としての本賞は、「近い将来の大きな成果が見込まれる優れた研究の萌芽」に対して贈呈され、助成事業を通して農芸化学分野における斬新で独創的な研究の推進を産業界が強力に支援し、これを機会に産業界と学・官界の連携をより密接なものにしようというものです。 従来の研究助成や賞が「研究成果」に贈られるのに対して、本賞は今後の成果（産業化）が大いに期待される「研究の芽」を積極的に見いだし、顕彰・奨励するものです。
産学官学術交流委員会は、企業からの研究資金（寄付金）の受け入れ、研究企画（テーマ）の公募・選出などの運営全般において情報管理には特に留意することは申すまでもなく、また選出された研究企画の成果は研究者の所属機関に帰属するものであり、成果の公表に関して委員会が関与することはありません。
2. 4つの重点研究領域
今回、下記の重点研究領域において、各2件までの研究企画（テーマ）を募集いたします。したがって、「農芸化学研究企画賞」として採択される研究企画（テーマ）は、4領域各2件以内、合計8件以内となります。
- 1. 天然物の医薬・農薬 ： （選出2件まで）
- 2. 機能性食品素材および食品 ： （選出2件まで）
- 3. グリーンバイオテクノロジー ： （選出2件まで）
- （1）バイオマス資源の生産・供給・利用（有用物質生産プロセス等）に関わるテクノロジー
- （2）省資源・省エネルギープロセスに関わるバイオテクノロジー
- （3）有機性廃棄物処理・資源循環に関わるバイオテクノロジー
- 4. 「地場産業の創生と活性化」（支部経由で申請する） ： （選出2件まで）
（重点研究領域は、今後も委員会で必要に応じて見直しを行ない、あらたな重点研究領域を考えていく予定です）
※上記4.の領域にお申し込みご希望の方は、本会事務局でなく、所属される支部あてに申請して下さい。
支部では、申請を取りまとめて、締切期日までに本会に提出します。
3. 助成の金額と件数、および研究期間
助成金額は研究企画（テーマ）選出1件につき200万円まで、4領域各2件以内、合計1,200万円まで、となります。研究期間は申請の翌年の4月1日から2年とします。
4. 応募資格
本会正会員で、官公立大学・私立大学・高等専門学校・独立行政法人研究所など、公的な非営利研究機関に在籍する職員・研究者を対象とします。年齢などの制限はありません。学生・企業関係機関在籍者は対象外とします。
5. 応募用紙の取得と申請の締切
所定の応募用紙（別紙、Word版、全4ページ以内）に必要事項をご記入の上、2009年（平成21年）10月26日（月）までにメールで提出していただきます。（応募用紙は本会ホームページよりダウンロード（Word）するか、本会庶務係あてメールでご請求いただければただちにお送りいたします）
6. 申込先（提出先）
※4. 「地場産業の創生と活性化」に申請される方は、所属される支部あてに申請して下さい。
〒113-0032 東京都文京区弥生2-4-16 学会センタービル2Ｆ
社団法人 日本農芸化学会事務局 庶務係
E-mail
TEL:03-3811-8789 FAX:03-3815-1920
7. 選考
産学官学術交流委員会内に設ける4つの重点研究領域ごとの「テーマ選定小委員会」において各2件以内の選考を行ない、選考結果を委員会に推薦します（申請のあった研究企画（テーマ）の内容についての秘密は厳格に保持されます）。小委員会からの推薦を受けて、委員会は最終的に4つの重点研究領域各々2件以内、合計8件以内の研究企画（テーマ）を本年12月の委員会で選出いたします。
8. 顕彰と事後報告
選出された研究企画（テーマ）の申請者（受賞者）には、申請締切の翌年総会当日、受賞した研究企画（テーマ）について内容紹介をお願いすることになっています。本会会誌およびホームページに選出された研究企画（テーマ）および申請者（受賞者）氏名・所属などを掲載いたします。
また、研究期間の中間時期（研究スタート1年後）の大会当日、「産学官学術交流委員会フォーラム」において、受賞者の研究の進捗状況報告を兼ねた中間研究報告会を開催いたします。なお、研究期間終了後6カ月以内に所定の会計報告書および研究結果報告書を、産学官学術交流委員会に提出していただきます。
9. 知財権など
選出された研究企画（テーマ）の知財権（知的財産権）は、研究者の所属機関に帰属するものとします。研究資金（寄付金）の提供に参加された企業への交渉などの優先実施権は設けておりませんが、選出された研究者の所属機関との個別の折衝に対しては、委員会は特に関与いたしません。
10. 研究資金（寄付金）ご提供のお申込みについて
本賞の趣旨に賛同された企業（法人）には、ぜひとも研究資金（寄付金）の提供をお申込みいただきたく、何卒お願い申し上げる次第です。研究資金（寄付金）は、単年度扱い、一口20万円を単位とし、上記の重点研究領域のいずれかに、自由な口数にてお申込みいただきます。お申込みご希望の場合は、下記の所定の用紙にて上記の本会申込み先に、郵送でお申込み下さい。その際、ご関心のある重点研究領域（例：（1）天然物の医薬・農薬、など）とお申込み口数（例：2口・40万円など）を明記していただきます。
研究資金（寄付金）お申込みの締切は、2010年（平成22年） 1月15日（金）［消印有効］までに、 農芸化学研究企画賞と同じく本会事務局庶務係あて、郵送にてお申込みいただきます。お申込みいただいた企業は、2010年（平成22年） 2月末までに研究資金（寄付金）を本会銀行口座（みずほ銀行本郷支店 普通預金 290313 社団法人日本農芸化学会）へお振込みいただくことになります。
なお、研究資金（寄付金）のお申込みは単年度扱いですが、本賞事業継続のためにも出来るだけ継続してご支援をお続けいただければ幸いです。
参考
