科学技術関連の「事業仕分け」の評価結果に対する緊急声明 （2009.11.27）
平成21年11月27日
社団法人日本農芸化学会
会長 清水 昌
現在、内閣府行政刷新会議ワーキンググループによって「事業仕分け」が実施されているが、科学技術関連の予算に対する見直しにより、大幅な予算の削減がなされようとしていることに対し、本学会は極めて憂慮すべき事態であると認識している。
そもそも我が国は鉱物・エネルギー資源に乏しいために、人的資源を最大限に活用した科学技術立国として世界に貢献していくことを大きな目標の一つとしてきた。科学は、研究者の普段のたゆまぬ努力の積み重ねが重要であり、一旦予算の削減により研究の厚みと幅が縮小すると国際的な競争力は低下し、これを回復させることは極めて困難な状態になる。また、若手研究者に対する支援は将来を担う人材を育成し、世界をリードする研究を日本から発信していく上で不可欠のことである。
本学会がカバーしている生命科学・食糧科学・環境科学は、直面している21世紀の世界の食糧・環境・エネルギー問題の解決のために不可欠な研究分野として大きな発展が期待されている。わが国が国の内外において人類の福祉とバランスのとれた豊かな社会を築いていく役割を付託されていることを鑑みるとき、その基盤となるべき科学技術予算を増額することはあっても削減することは世界の国々からの期待を裏切ることになる。
現在、｢事業仕分け｣はまだ作業の途中であり、今後他の科学技術関連の予算の見直しも予定されているが、重大な決意を持って推移を見守る覚悟である。
以上
2010.12.27追記
会員の皆さまへ
平成22年12月24日臨時閣議決定により、30学会（39万会員）会長声明「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」（平成22年11月19日）の内容骨子は、我が国の財政状況厳しい中、平成23年度科学技術予算減額を押しとどめ一部反映され、不十分ではありますが政府・財政当局の一定の理解を得たといえます。学会として、我が国の科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立ち、力強い多様な大学・研究機関の強化と元気で持続発展ある日本構築の責務を共有していく必要があります。会員各位におかれましてもご理解・ご協力お願いいたします。
以下平成23年度科学技術関連の予算の一部です。
1．「元気な日本復活特別枠」は「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアチブ」のみ要望を上回る額。
2．グローバルCOE 1/3 程度縮減との事業仕分け、結果は今年度 265億円 → 予算 237億円。
3．科研費は 2000億円 → 基金化部分を含め 2633 億円。
4．学振PDは2002年度以来の採用総数増(1052 → 1386)。新規は 368 → 670 。継続は 715 。
5．国立大学法人運営費交付金予算は0.5%(57.65億円)減。
6．57.72億円を「大学教育研究特別整備費」として施設整備費補助金に新設し、合計で +7百万円(+0.0006%)。
7．「テニュアトラック普及・定着事業」81.47億円。135人に最大10百万円の研究費、24人に人件費＋研究費で15百万円。
2010.11.24追記
30学会（39万人会員）会長声明 （2010.11.19）
先頃行われた政府行政刷新会議による事業仕訳（第3弾）に対し、国家存立基盤となる高度人材育成と科学・技術予算の強化を求める声明を、以下の通りにまとめ発表致します。
「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」
- 多様な高度人材・博士育成の充実・強化
- 幅広く、多様な科学研究資金の充実
- 大学の施設環境の国際化と国際的競争強化
2010.07.30追記
29学会（43万人会員）会長緊急声明 （2010.07.30 文部科学省及び内閣府へ提出）
「科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置を求める」
2010.06.04追記
第4期科学技術基本計画（案）に関する意見募集のお知らせ
| 募集期間 | 2010年5月28日（金）～6月7日（月） |
|---|
総合科学技術会議では、2010年5月28日から6月7日まで、第4期科学技術基本計画（案）に関する意見募集を行なっています。
詳しくはは募集要領（PDF）をご覧ください。
2010.05.24追記
科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」（案）に関する
意見募集のお知らせ
| 募集期間 | 2010年5月21日（金）～5月28日（金） |
|---|
総合科学技術会議では、2010年5月21日から28日まで、第4期科学技術基本計画の策定に向けてアクション・プラン（案）に関する意見募集を行なっています。
詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
2010.04.12追記
26学会共同シンポジウム
科学・技術による力強い日本の構築
－我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策を提言する－
| 日時 | 平成22年4月28日（水）13：15 – 17：05 |
|---|---|
| 会場 | 東京大学理学部1号館小柴ホール |
- プログラム、連絡先等 詳細（PDF）（2010.04.28共催学会追加）
2009.12.07追記
報道機関各位
2009年12月4日
科学技術関連の「事業仕分け」の評価結果に対して、主要20学会による記者会見およびパネル討論を開催し、20学会長連名声明を発表しました。
2009.12.02追記、2009.12.03再追記、2009.12.04再々追記
報道機関各位
2009年12月2日
科学技術関連の「事業仕分け」の評価結果に対して、主要学会による記者会見およびパネル討論を開催いたします。報道機関各位におかれましては、是非ともご出席いただき、社会に向けて広く報道いただきますよう何卒お願い申し上げます。なお、本学会からは、太田明徳副会長（東大院農）が出席いたします。
主要20学会声明 記者会見およびパネル討論
「行政刷新会議事業仕分け判定に関する要望：
我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」
および 「今後我々はどう考え行動しなければならないか」
| 日時 | 2009年12月4日（金） 13:30～14:30 記者会見 14:30～16:00 パネル討論 |
|---|---|
| 場所 | 東京大学医学部鉄門記念講堂 （本郷キャンパス内：医学部教育研究棟14階） |
| 参加学会 （12月4日朝の時点） |
社団法人応用物理学会 社団法人日本化学会 社団法人日本機械学会 社団法人日本金属学会 日本結晶学会 社団法人高分子学会 社団法人日本数学会 社団法人生化学会 社団法人地球惑星科学連合 社団法人天文学会 社団法人電気化学会 社団法人電子情報通信学会 社団法人土木学会 社団法人日本農芸化学会 社団法人日本物理学会 社団法人プラズマ・核融合学会 社団法人日本分析化学会 日本放射光学会 社団法人日本薬学会 社団法人有機合成化学協会 |
| 発表・討論内容 | 我が国の約33万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要20学会は、川端達夫文部科学大臣、中川正春文部科学副大臣、後藤斎文部科学政務官宛てに 11月30 日（月）に手渡した要望書の内容に加えて、科学者の姿勢と研究体制の問題点、今後我々はどう考え行動しなければならないかなど一歩踏み込んだ「声明」につ いて、12月4日に記者会見・討論をおこないます。 |
| プレスリリース （12月2日朝の時点） |
主要17学会声明記者会見およびパネル討論（PDF） 主要17学会声明記者会見およびパネル討論（Word） |
| 連絡先 | 日本農芸化学会広報係 E-mail（メールのみ受付） |
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