被災地理科教育支援事業について
報道発表
発表日 2011年9月15日
被災地理科教育支援事業について
社団法人 日本農芸化学会（会長：太田明徳（東京大学教授））は、キリングループの協和発酵キリン株式会社（代表取締役社長：松田 譲（日本農芸化学会副会長））と共同し、東日本大震災で被災された岩手・宮城・福島の３県の小学校・中学校・高等学校を対象に理科教育の支援をするため、 被災地理科教育支援特別委員会（「以下、特別委員会」委員長：阪井康能（京都大学教授））を設置し、企画と実行にあたります。
【支援金額】
総額3,000万円
【支援期間】
実施期間 3ヵ年（支援の状況に応じて変更します）
具体的な支援の内容については、学校側の現在の状況や受け入れ体制、お持ちのご要望を調査すべくアンケートを実施*し、御回答いただいた結果をもとに特別委員会で検討し、決定します。
＜問い合わせ先＞
社団法人日本農芸化学会事務局
Tel：03-3811-8789
